就活塾内定ラボ

【募集要項の見方】初任給と基本給の違いを理解する！

前回は休みや年間休日について募集要項の見方を解説してきました。今回は引き続き募集要項の中でも給与や残業代の部分について説明していきたいと思います。

皆さんは初任給と基本給の違いってわかりますか？

初任給＝基本給＋各種手当

です。つまり初任給の中には手当てが含まれているという点がポイントになります。代表的な手当ては「住宅手当」、「資格手当」や「皆勤手当」などでしょう。これらの手当ては福利厚生的な面を持っていて実際に多くの企業で支給されている手当です。

ここで注目してほしいのが「固定残業代」です。固定残業代とは1か月の残業代をあらかじめ支給することを確約しているのです。実際に残業をしても、しなくても支給される手当です。

表記方法は企業により若干異なりますが、

・初任給24.5万円　※月30時間の固定残業代として40,000円を含む

・月給24.5万円　※基本給15.8万円 別途30時間分のみなし残業代40,000円を支給

などという表記が多いです。

固定残業代について理解することが重要

上記で述べたように毎月30時間の残業をしてもしなくてももらえるならラッキー！と思う方もいると思いますが、現実的に払う可能性のない残業代をわざわざ表記はしません。こういうパターンの会社は毎月30時間の残業があると思った方が現実的です。実際に追加で残業代が支給されるのは30時間を超えた分からです。31時間残業をしたら1時間分の残業代が上乗せされるというイメージになります。

なぜ企業はこのような表記をするかというと、初任給を高く見せたいからです。就活生の中でも給与が高い会社を好む方も多いです。そのため給与を高く見せるための企業側のテクニックですからしっかりと見極めるようにしましょう。

初任給より基本給に着目すると良い！

多くの企業で基本給がベースになることが多いです。例えば賞与は「基本給×4か月」とか退職金の支給基準は基本給をベースにするとか基本給が高い会社のほうが長く働いていくうえで年収が高くなる傾向があります。もちろん昇給率などと合わせて分析する必要はありますが、初任給が高い＝収入が多いというわけではないことを理解してもらえたでしょうか？

一番シンプルなのは初任給に固定残業代が含まれていなくて、実際に残業をした分が支給されるという会社です。実際このような会社のほうが年収が高かったり、ワークライフバランスがしっかりしていたりする場合もありますので募集要項をしっかり見て企業研究に役立てて下さい！

<<参考>>
初任給が高い企業から学ぶ、損をしない新卒の給与・年収の考え方

【募集要項の見方】休日にこだわった企業選びをする方必見 ！

皆さんは企業の募集要項の中でどの項目を重視しますか？

休日、福利厚生、給与、勤務時間、平均残業時間、有給取得率など重視するポイントには個人差があると思います。そこで正しい募集要項の見方について解説していきたいと思います。

まずは休日や有給取得率について今回は見ていきたいと思います。

いきなりですが皆さんは「週休2日制」と「完全週休2日制」の違いは理解していますか？

●週休2日制･･･1カ月の間に週休2日以上の週が最低1回以上ある。

●完全週休2日制･･･1年を通して毎週2日以上の休みがある。

この2つを見比べてみて「完全」という言葉がつくかどうかで雲泥の差がある事を理解してもらえたでしょうか。つまり「週休2日制」は1カ月が4週だとして、4週のうちに1週でも週休2日の週があれば、他の3週が週1日しか休日がなくても「週休2日制」となるわけです。それに比べて「完全週休2日制」は毎週2日の休日があるという訳です。

有給取得率の高さに惑わされないために･･･

次に有給取得率にも注意が必要です。これは年間休日数とも合わせてみる必要があります。有給休暇は法令通りであれば入社半年後に10日、その後1年ごとに増えて最大20日になります。また有給休暇は2年間で消滅します。たとえ余っていても2年経つとなくなってしまいます。勤続年数が長い人の最大の有給休暇日数は40日となるわけです。

本題に戻りますと、有給取得率がたとえ高くても年間休日数が少なければ結局年間の休みは多くないなんて事が良くあります。仮定の想定で見てみましょう。A社は年間休日100日で有給取得率100％だったとします。入社1年目の有給は10日ですから100％取得しても110日です。一方B社は年間休日数が125日で有給取得率が30％だったとします。同様に計算すると年間休日は128日となります。有給取得率だけ見るとA社が100％でB社が30％なのでA社の方が休みが多く感じますが上記のとおり年間休日数と有給取得率はセットで見る必要があります。休みをしっかりと取りたいという方は是非参考にして下さい。

公務員一択で挑むリスク！

就活生と話をしていると地域により差はありますが、ある程度志望業界が決まって冬のインターンシップに向けて対策をしている方が増えてきた印象があります。

もちろん就活に対してどう挑むかは人それぞれですし、肯定も否定もするつもりはありません。ただ、どうしても気になるのが公務員一択で就活に挑んでいる学生です。無事公務員試験に合格できれば良いのですが、最悪のケースも想定すると民間企業も併願しておいた方が良いと思います。

理由は結果が出る時期が遅いという事です。公務員試験は国家公務員や地方公務員、または市役所なのか警察官なのか職種によっても変わってきますが結果が出る時期が遅いという事です。万が一、公務員試験に全滅してしまうと既に民間企業の選考が終わってしまっているという場合が多くあります。そうすると就職留年をするか、まだ選考をしている数少ない企業の中から選ぶかという選択肢しかなくなってしまいます。公務員試験で一番遅いと大学4年の秋に結果が出るというところもあります。

一択がアリな業種もある

例えばマスコミ業界でいえば、キー局→地方局→新聞→ネットメディアなど選考の時期がズレるためマスコミ一択でも潰しが効きます。また、早いところでは既に選考が始まっていますから表向き就活解禁日の3月1日にはある程度結果が出ていますから軌道修正が可能になります。こういうケースでは一択で挑むというのもアリです。

一択タイプで就活に挑む際は、選考の時期や結果が出る時期を考慮する必要があることは理解して頂いたと思います。一択の方が効率よく就活対策が出来るというメリットがある一方で、上述したようなデメリットがある事も忘れずにして下さい。

民間就職か公務員かで悩んだ時に考えてほしい大切なこと

女子短大生が希望企業に就職するには･･･

このブログを読んでいただいている方の中には短大生もいらっしゃるでしょう。短大の就職って不利なの？って不安を持っている方も多いのではないでしょうか。

女子短大生の就職は有利な側面と不利な側面がありますので、１９卒の短大生の就活事情についてまとめていきたいと思います。

まず短大生の就活において時間的な部分から見ていきましょう。四大生は大学3年の6月頃から就活を始めます。これを短大生に当てはめると1年の6月です。「入学して3か月目から就活？」と思われた方も多いでしょう。でも四大生と同じ時間で就活をしようと思えばそうなります。現実的には無理ですよね？相当意志が強い人なら別ですが･･･さらに四大生は単位の貯金が出来ますから3年の前期までにある程度単位を取得し、就活に専念することが出来ますが短大生は逆に毎日フルに授業が埋まっているという方がほとんどでしょう。こういった時間的な測面から見ると四大生より不利になってしまいます。就活の実質選考が早まっていて外資系企業などでは夏から秋にかけて内々定が出ます。こういった企業を志望している方や、志望企業に短大生の採用枠がないという場合もあります。こういった場合は不利になります。

逆に短大生は四大生より年齢が若いですから基本給が安く設定されているという場合が多いです。中小企業や地方企業においては基本給が安いという理由で短大生を積極採用している企業もあります。ただ、金額が安いからというだけではありません。短大生でも活躍している実績があるから採用を続けているわけです。つまり「短大生を積極採用している＝入社後に活躍の場がある」と考えてよいと思います。

時間効率を重視して優良企業を探すには？

では具体的に短大生を積極採用している企業を調べるにはどうしたらよいか？それは学校のキャリアセンターを利用することが一番良いです。短大のキャリアセンターは企業とのパイプを持っているケースが多いです。そして入社した人がまだ辞めていないかを5年くらい企業に確認しています。あまりに離職率が高い企業は学生には勧めない傾向があるようです。このようにキャリアセンターを有効活用することで内定獲得しやすい優良企業を見つけることが出来ると思います。

時間的な不利を克服するために、キャリアセンターを有効に活用し時間効率を意識した就活をすることで女子短大生も納得できる就活をしましょう！

大手・優良中小を狙う短大生がやるべき対策

希望職種にこだわっている場合は外資系企業もアリ！

皆さんは就活で何を軸に企業選びをしていますか？
業界、職種、企業規模、勤務地、給与･･･など人それぞれだと思います。
今回は希望職種で内定を獲得するには、どうしたら良いか解説をしていきたいと思います。

まず、希望職種で採用が行われているかがポイントになりますが大抵の会社では「総合職」と「一般職」という大きなカテゴリーに分けれられ具体的な部署は入社後に伝えられるという場合が多いです。
漠然と「営業をやりたい」とか「事務職がいい」という感覚は皆さんも既に持っている方も多いと思いますが営業でもルート営業なのか新規開拓営業なのか？またノルマがあるのか、無いのか？で大きく変わってきます。同様に事務職でもひたすらPC作業なのか人前で話したりする機会があるのかでも変わってきます。

このように希望職種で入社をするというのは意外と難しいという現状があります。

ただ部署別採用を行っている会社もあります。
それは外資系企業です。
部署別採用を行っている外資系企業で本当に自分のやりたいことをしてキャリアをつけて転職するというのも一つの方法です。
転職市場では基本的に職種別採用です。
どうしてもこの仕事がしたいと明確に職種が決まっている方はこのように部署別限定採用をしている企業で内定獲得をする方法もあります。

面接で他の応募者と圧倒的な差を付けて希望職種を勝ち取る！

また、可能性は低くなりますが総合職で応募をして面接などで希望職種を伝えるという方法もあります。
ただこの場合は、必ずその職種で採用されるという保証はありません。希望職種で内定をもらえる可能性を高めるには面接などの選考を通して他の応募者と圧倒的な差をつけて企業から何としても当社に入社してほしいと思わせる必要があります。企業はどうしても採用したい！という学生には「職種を選ばせてあげるから当社に来てほしい」とか「是非○○さんに当社に入社してほしいから希望の職種で採用したい」などと言って入社の承諾を得ようとしてきます。

このように希望職種で入社をするには、ただ漠然と就活をしていても良い結果は得られません。
部門別限定の採用をしている企業（主に外資系企業）を研究してみたり、総合職での応募から希望職種を勝ち取るなどより高いレベルで就活に挑みましょう！

総合職で希望職種で入社したい！新卒で希望配属先を勝ち取る方法

就活はラクになる･･･逆に19卒は難易度が上がる！

2019年卒の就活生の意識調査（ディスコ発表）によると、今年の就職活動は･･･

楽になる･･･50.4％　厳しくなる･･･49.6％

という回答になり、4年ぶりに楽になると答えた学生が厳しくなると答えた学生を上回る結果になりました。売り手市場という言葉が就活生にこういった意識を植え付けているのかなぁと感じます。業界も業種も、会社規模もあまり気にしないという就活生の方にとっては「楽になる」でしょう。そして複数内定をもらうことも出来るでしょう。

上位3位の業界は逆に厳しくなる？

ただ、この調査に答えた就活生の志望業界は、1位が「銀行」、2位が「水産・食品」、3位が「調査・コンサルタント」となっています。そして半数の方が業界TOP企業や大手企業を志望しているようです。

総合職なのか一般職なのかによって異なってきますが、この1位から3位に入った業界は決して楽ではないです！

特に1位の銀行は、メガバンクでもIT化やAIなどの技術の進歩を見越して採用人数をかなり抑えています。つい最近大規模な人員削減を発表したメガバンクがあるのもニュースなどでご存知でしょう。

2位の食品業界も2018年卒の傾向を見る限り、他の業界に比べて難易度はかなり高いです。院卒で研究職を希望する方はまだ若干難易度は下がるかもしれませんが、決して「楽ではない」ことに変わりありません。

3位のコンサル系も数多くの企業がありますが、外資系のコンサルは既に選考が終わっているところもあるでしょう。コンサルと言っても色々な分野のコンサル会社がありますが、マッキンゼー社やBCG社等は超難関です。当然学歴フィルターなるものも存在するでしょう。またコンサルに共通するのが結構激務だということ。

インターンシップで興味を持った程度の感覚で志望するのはいかがなものかと思います。入社後のことも良く考えて企業研究をしているのなら大丈夫ですが、そうでない方は企業研究をしっかりと行いましょう。

売り手市場という言葉に騙されないこと！

このように皆さんが志望している業界の1位から3位の業界は決して「楽ではない」ということを理解して就活に挑むようにしましょう。特に1位の銀行は採用枠が去年より少なくなるので当然倍率は上がります。ライバルと差をつけて第一志望から内定をもらうためにはしっかりとした準備や対策は欠かせません。売り手市場という言葉に騙されないようにしましょう！

Uターン・Iターン就職は地元学生より断然有利！

地方から都心の大学に進学し、地元での就職を希望している学生から良く聞かれる質問があります。

それは「Uターン就職は地元学生より不利ですか？」という内容のものです。

結論から言うと「条件さえ整えば断然有利」です。

条件？？？って･･･

それは地理的、時間的な差が埋める事が出来ればUターン学生の方が有利です。当然ですが地元学生は地元にいます。ところがUターン学生は地元にいませんから就活のたびに地元に帰るということをしないといけなくなります。1つの企業から内定を獲得する為には筆記試験や面接などを入れると4回から5回もその企業に行かないといけなくなりますから地元学生と比べると時間的に不利になってしまいます。

この時間的な不利を解消するには3年生までにある程度、単位を取得し就活解禁を地元で迎えることが重要になってきます。実家を拠点に就活をすれば地元学生との唯一の差である地理的・時間的な不利がなくなります。

なぜ地方企業はUターン生を積極採用するのか？

なぜ企業はUターン学生を好むのか？それは、大都市を除く地方には大学の数がそんなに多くありません。地元学生だけを採用すると大学の偏りが出てしまいます。多様な人材を採用したい企業側としては一度地元を離れて一人暮らしをしたUターン学生は魅力的に感じます。また、Uターン学生のESは地元学生との差が明確についている事が多いため目に留まります。

単純にUターンだから内定獲得が簡単という訳ではなく、都心での経験をESや面接でアピールすることで地元学生との差をつけることが可能なため内定を獲得しやすくなるので有利になります。Uターン就職での面接の際には地元学生との差をしっかりとつけることを意識すると良いと思います。

まだ地元就職か都心で就職するか迷っているという学生の方も多いと思います。今は東京一極集中になっていますので地方は人材不足が続いています。東京で一旦就職して、転職でUターン就職もアリです。ただ後悔の無いように就活をやりきりましょう！

地元就職の必勝法

就活で「売り手市場」という言葉に油断すると後悔する！

ニュースなどで最近の就活は「売り手市場」だという言葉をよく聞くと思います。

「売り手市場＝内定獲得しやすい」と、単純に考えるのは危険です。
確かに人手不足の業界も多いですし、内定辞退率も高いです。しかし、年々倍率が高くなっている業界や職種もあるということを知っておくべきです。

銀行の一般職は超難関になっている！

例えば、あるメガバンクではIT化やAIの技術を念頭に大規模なリストラを実施すると発表しました。こういった業界では倍率は高くなり超難関になってきます。

ずばり、銀行の一般職です。

メガバンクに限らず地方銀行も年々難関になってきています。今は銀行は銀行法という法律で休みが決まっています。主に土日祝が休みです。ただ、この銀行法を改正して地方では隔日営業なども検討されているという現実があります。また信用金庫も統合が加速化しています。

このように銀行や信用金庫では今後採用枠が減り、難関になっていく事は間違いないと思います。

難関企業一択で就活に挑むのは危険！

他にも採用人数を年々減らしている業界や職種もありますから、まず志望する業界や職種の採用の背景をしっかりと調べる必要があります。もし、あなたが志望する企業が難関企業であれば、早めに効率よく対策をする必要があります。

まず、絶対に避けたいのは難関企業や難関業界を一択で勝負すること。これはかなり危険です。無事に内定獲得できれば良いのですが全滅したときにまた振り出しに戻ってしまいます。これは公務員志望の方にも言えます。公務員一択ではなく民間企業も保険として受けておくことをオススメします。

第一志望群と第二志望群を作り、「保険」を掛けておくことが重要になってきます。世の中にはたくさんの企業があります。もしあなたが「絶対にこの会社しか入りたくない！」とか「この仕事しかしたくない」と決まっているなら別ですが、そうでない場合は業界研究や企業研究をしっかり行いやりたい仕事を複数探して、就活に挑む方が効率的です。

ぜひ複数内定を獲得できるようしっかりとした対策をして就活解禁日を迎えましょう！