就活塾『就活ゼミ』ブログ

「外資系企業」とは・・・

経済や社会のグローバル化が進むなかで、就職先として外資系企業を考える方もたくさんいらっしゃるでしょう。しかし、数年前に比べると、外資系企業の人気にやや陰りが見られるようになってきているように思います。一般的に外資系企業と言うと、高年収である一方、実力主義が顕著で社内競争が激しく、結果を残せなければ淘汰される、というような厳しいイメージがあり、昨今安定志向を強めた就活生層から敬遠されるようになっているのかもしれません。

近年、日本の株式市場開放はかなり進んできており、外国資本の入った企業を「外資系」というコトバでひと括りに語ることが困難になってきています。国外発祥のまさに外国資本の企業にも「日本に支店形態で進出している企業」もあれば「現地法人形態で日本に進出している企業」もありますし、また「日本発祥の企業でも多額の外国資本が入っている企業」もあります。ここでは外国発祥の外国資本の企業をいわゆる「外資系」と解釈するとして、国内企業との違いについて一般論を述べることにします。

まず、最も大きな相違は経営姿勢の違いでしょう。もちろん個別の企業ごとに違いはありますが、多くの外資系企業、とりわけ米国系企業は「株主の利益」、すなわち企業として利益を上げ、株主に配当することに優先順位を置くところが典型的です。したがって、経営者は自身が責任を負う事業年度に利益を上げることにフォーカスしますので、米国系企業には比較的短期的な視点でスピードある経営を行う企業が多いと言えます。また、同じ外資系でも欧州系企業は米国系企業に比べると、やや中長期的な視点で経営を行う会社が多いと一般的には言われています。一方、日本の国内企業も徐々に欧米化（グローバル化）が進んでいるとは言え、まだまだ短期の利益を追求するよりも、企業として安定的に存続することに価値を求めている会社が多いと言えるでしょう。

そして、前述の経営姿勢の違いが人材採用や企業風土の違いとなって現れています。米国系企業では、スピードと成果を求めるがゆえに即戦力、経験を重視した採用が行われ、報酬システムも成果重視の傾向が顕著です。欧州系企業は、育成を前提とした採用を行うという点で比較的日本企業に近いと言えるのかもしれません。

外資系企業というと、ドラスティックなリストラを行う、突然解雇する、などのイメージをお持ちの方が多いようです。しかし、これは大きな誤りです。外資系企業といえども、日本で企業活動を行う以上、日本の労働法規を遵守することが求められます。従業員は、国内企業で働く人たちと同じようにその権利は法律で保護されていますので、外資系企業だからといって、雇用が不安などということはありません。

このような米国系企業、欧州系企業と国内企業の違いを理解したうえで、1つの選択肢として外資系企業も検討されるとよいと思います。しかし、多くの日本企業がグローバル化し外資系化していること、またグローバルで活躍する大企業の多くで多国籍化が進むなかで、欧州系企業も徐々に米国系企業との差異がなくなってきていることを認識しておく必要があります。また、米国、欧州だけでなく、韓国・中国・台湾・インドなどのアジア諸国の企業の進展が目覚ましく、これらのアジア系企業も外資系企業の新たな軸として注目すべき存在であることも忘れてはいけません。

自分の職業観、価値観、人生観を踏まえて、検討されるとよいでしょう。

「企業にも寿命があります！」

こう言い切ってしまうと語弊があるかもしれませんが、かつて高度成長時代に日本経済成長の原動力を担った造船・鉄鋼などの重厚長大型の基幹産業が、構造不況や生産拠点の海外移転などにより衰退の路をたどったように、経済の成長をけん引する業種には移り変わりがあり、企業の勢力図も時の流れとともに変化します。ちょっと古いですが、かのＰ．Ｆ．ドラッカー先生も著書（『明日を支配するもの』1999）のなかで「組織の寿命は30年」と述べています。もしかすると、今日では30年どころか、さらに短くなっていると言えるのかもしれません。

学生の人気企業ランキングなどを見ると、上位に知名度の高い企業が並んでいますが、それらの会社が今後長期にわたって、10年後、20年後も元気な会社であり続けるとは限りません。徐々に雇用が流動化しつつあるとはいえ、やはり長く勤められる会社がよいに違いありません。

会社を選ぶにあたっては、企業にも一般的に「黎明期（誕生期）→成長期→安定期→衰退期→消滅期」というような企業盛衰のパターンがあることを念頭においておく必要があります。例えば、「安定期」にある企業では、参入する事業領域で一定のシェアを獲得するなどして会社の経営状態は安定しているものの、組織や人事体系も出来上がり、特に優秀な人材が満足できるポジションや活躍する場が少なくなってしまうことが多々あります。また一方で、「成長期」にある企業では、その成長とともにそこで働く人々が成長するため、多くの人材がやりがいを感じながら生きいきと働いているケースが多いようです。

大切なのは、あなた自身が「会社」あるいは「働くこと」に何を求めるかですが、選ぶ会社が企業盛衰のどのようなステージにあるのかを理解したうえで、職業観、人生観などに照らして選択されるとよいでしょう。

就活をするにあたり、やはり給与は気になりますね。
そこで、今回は給与を見る際のチェックポイントについて触れてみます。
なお、給与は皆さんの「労働に対する唯一の対価」ですので、曖昧なまま入社を決意することは避けるべきです。

(Check1)月例給与ではなく年収をチェック！

ともすると月例給与が高いとか、低いなど月例給与の額に目が集中しますが、大事なのは「年収」です。いくら月例給与が高くとも賞与の支給額（支給月数）が少ないようでは、1年間に得る所得（年収）は低くなります。月例給与を高く見せて、実は年収は低い、という企業も存在します。
よって「月例給与にのみ着目するのではなく、賞与を含めた年収をチェック」すると良いです。

 (Check2)月例給与のうち基本給の額をチェック！

月例給与は、大きく「基本給」と「付加給」の2種類から構成されています。「付加給」は、営業手当とか職務手当など、その時々のポジションや役割などによって変動する給与を指しますが、ここで問題なのは、「基本給」しか退職金の額の算出対象としていない企業が多いことです。つまり、同じ月例給与でも、「基本給」の額によって退職金額が大きく異なる点です。実際、同じ20万の月例給与でも、基本給が16万の会社もあれば、7万しかない会社も存在します。
よって「月例給与の額のみに着目するのではなく、その内訳、特に基本給の額についてチェックする」と良いです。 

(Check3)賞与の仕組みをチェック！

賞与には大きく二種類あります。一つは「固定賞与」、つまり、あらかじめ何カ月分支給すると確定しているもの、もう一つは「変動賞与」、つまり、企業の業績や部門の業績、そして個人の業績によって支給額（支給月数）が変動するもの、です。「賞与」を支給すると称しながら、実はすべて「変動賞与」であるとか、直近の支給月数（実績）がほとんど無いなどというケースも存在します。
よって、「「固定賞与」については、定められた支給月数をチェックすること、「変動賞与」については、直近の支給実績をチェックする」と良いです。

 (Check4)みなし残業手当の額をチェック！

給与には様々な「手当」がありますが、今日は多くの企業で支給している「営業手当」について取り上げます。
本来給与は「勤務時間に対する対価」であり、労働時間に対して賃金を支給するという性格のものです。ただ、営業系の職種の場合、労働時間が不規則であり、時間管理が難しいことから、多くの企業で、営業や販売などの従業員に対しては「営業手当」なるものが支給しています。そして、この「営業手当」は「みなし残業手当」という位置付けゆえ、いくら残業しても残業代を支給しない、とするケースが多いです。
よって「「営業手当」の額が極端に少なく「みなし残業手当」として不十分なケースもありますので、営業手当の額についてはよくチェックする」と良いです。

多くの就活生たちが必ずと言っていいほどぶつかるのが「企業選び」の問題です。
「数ある会社のなかから、どの会社を選べばいいのか」「自分はどの業界、どの企業に向いているのか」など、私どもの受講生からもたくさんの相談が寄せられます。

リーマン・ショック以降、学生の「大手志向・安定志向」が強まったと言われています。その傾向は学生たちへのアンケートにも表れており、先月公表された「就職人気企業ランキング（日経ビジネス、楽天共同調べ）」でも、上位には総合商社、メガバンクや大手メーカーなどの有名企業が並びました。
しかし、人気や知名度が高い会社が本当に自分に相応しい会社なのでしょうか？

一方、「テレビを観るのが好きだから放送局を選ぶ」「旅行が好きだから旅行会社を選ぶ」など、自分がユーザー（消費者）の立場で好き、あるいはよく知っているという理由で志望業界や会社を選ぶ学生もいます。テレビを観るのが好きな人がテレビのコンテンツを作るのが本当に好きなのでしょうか？　あるいは、旅行するのが好きな人が旅行を販売するのが本当にやりたいことなのでしょうか？
ユーザー（消費者）の視点ではなく、そういった製品・サービスなどのプロバイダー（供給者）の視点で、その仕事が本当に自分のやりたい仕事なのかを考える必要があると思うのです。
そのためにも、自分が本当にやりたいこと、もっと言えば、「その仕事を通じて社会にどんなアウトプットをしたいのか」、すなわちその仕事を通じて人々に「夢を与えたいのか」「便利さを提供したいのか」「豊かにしたいのか」などの働く価値観を考え抜くことが重要になります。

働くことの本質を考えるのに、就職活動は絶好のチャンスです。自分なりの考え方や価値観を見つけた人は必ずや納得のいく会社と巡り合えるでしょう。