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就活前に要チェック

鍵は「貢献可能性②」

面接を通過するには、採用担当者に「貢献可能性あり」と判断される必要があります。そして、「貢献可能性あり」と判断されるには、「仕事への並々ならぬ熱意と意欲があること」と「その仕事を遂行するに必要な職務適性を有していること」を示すことが不可欠です。
そこで、今回は、企業がどのような質問を通して「職務適性」を確認しているのか、主な質問事例をご紹介します。

  • 職務適性をストレートに確認する質問例
    • 自己PRしてください。
    • ご自身のセールスポイントは?
    • 強みは? 長所は?
    • ご自身を一言で表現すると(色・物・動物・・・で例えると)何? その理由は?
    • 当社が採用するメリットは何を説明してください。
    • 自己紹介をしてください。
    • 誰にも負けないことは何?
    • ご自身の強みが、当社でどう活きるのか説明してください。
    • ご自身のこだわり(モットー、信念・・・)は何?  等
  • エピソードから適性を見極める質問例
    • 学生時代で最も頑張った(注力したこと、努力したこと・・・)は何?
    • 学生時代で苦労したこと(困難だったこと、失敗したこと、挫折したこと・・・)は何? そして、どう乗り越えたのか(克服したのか)?
    • サークル活動(ゼミ、アルバイト・・・)で苦労したことは何?
    • サークル活動(ゼミ、アルバイト・・・)から学んだことは何?
    • 保有する資格について説明してください。  等

熱意を確認する質問例

今までブログ・twitter・facebook等で幾度となく述べていますが、面接を通過するには、採用担当者に「貢献可能性あり」と判断される必要があります。そして、「貢献可能性あり」と判断されるには、仕事への並々ならぬ熱意と意欲があること」と「その仕事を遂行するに必要な職務適性を有していること」を示すことが不可欠です。
そこで、今回は前者の「熱意・意欲」について、実際に企業がどのような質問を通して「熱意・意欲」を確認しているのか、主な質問事例をご紹介します。なお、これら質問を念頭に業界・企業研究するといいです。

  •  当社への志望理由は?
  • なぜA社でなくて当社なのか?
  • なぜ○○職を希望したのか?
  • 入社後にやりたいことは何ですか?関わりたい事業部門は?製品は?
  • 10年後の自分は?10年後に実現したいこと(夢)は?将来実現したいことは?
  •  当社の印象をお聞かせ? HPの印象は? 説明会の印象は?
  • ○○業界の課題と問題点についてどう考えますか?
  • 仕事はきついが、その点についてどう思いますか?
  • 時に深夜残業もあるが、その点についてどう思いますか?
  • 入社後、希望する部署と異なる部署に配属されたらどうしますか?
  • 当社の採用選考に落ちたらどうしますか?
  • 入社後、当社に合わないと感じたらどうしますか?
  •  内定がでたら、卒業まで何をするのか?
  • 当社を受けるに際して準備してきたことは何ですか?
  • 企業選びで重視していること(基準・軸)は何ですか?  等

人事部とは?

今回は、学生の皆さんと面接時にお会いする「人事部とはどういう部署か」を簡単にご紹介します。

  1. 人事部の主な業務
    企業によって業務分掌は異なりますが、一般的な業務分掌は以下のとおりです。
    ・給与・退職金支払業務
    ・社会保険対応業務
    ・福利厚生、従業員の健康管理業務
    ・人事異動(出向・転籍を含む)
    ・人事評価(昇給、昇進を含む)
    ・採用活動(通年採用、新卒採用
    ・各種人事制度の制定、改廃(給与規定、退職金規定など)
    ・人件費ファンドのコントロール
    ・従業員の教育・研修
    ・不祥事件対応(調査、賞罰関連) 等
  2. 新卒採用における人事部の役割
    まず、新卒採用における人事部の役割には大きく2点あり、1点目は「全社要員計画に則した要員数の確保近年、厳選採用が定着し、応募人数を満たさなくとも採用活動を終了する企業も増加していますが)「各部門から要請のあった人材スペックの確保」が最大のミッションです。
    次に、人事部における「新卒採用チーム(係・課)」ですが、新卒採用が季節労働的な性格を持つことから、恒常的に要員を確保しているわけではありません。よって、応募人数の多い序盤、つまり、1・2次面接などは他部署のスタッフに協力要請するケースが珍しくはありません。そして、最終面接の1つ前の面接では人事部長が、最終面接では人事担当役員が面接し、採用の可否を判断するケースが一般的です。
    なお、ラインマネジメントが定着している外資系企業では、各部に採用の権限委譲している企業も少なくありません。そのようなケースでは、採用選考の序盤を人事部門がおこない(絶対的基準を満たしているか否かの判断をおこない)、中盤以降は配属予定先の部門が面接し採用の可否を判断します。

時事問題

採用面接において「経済問題や社会問題」「企業に関するニュース」など、時事問題に関する質問があります。
最近のニュースを理解しておくこと、また、それらニュースに対する自らの考えや意見を整理しておくといいです。

  • 2012年卒の採用選考での質問事例
    • 関心を持った最近の経済ニュースは何?そして感想は?
    • 関心を持った企業に関するニュースは何?
    • 原発事故についてご自身の考えは?
    • エネルギー問題に関してご自身の考えは?
    • 今日の為替レートは?
    • 円高の要因として考えられるものは何?
    • 消費税増税についてどう考えるか?
    • 高齢化社会と企業の在り方についてどう考える など
  • 押さえておきたい社会・経済問題
    • 少子高齢化、人口減少、社会保障制度の課題、消費税増税、エネルギー問題、
    • 為替(円高、為替介入)、株価、金利、産業の空洞化、
    • TPP、FTA,EPA
    • ギリシャ問題、欧州経済、米国経済
    • 企業の不祥事件、企業の内部統制のあり方  など

自己分析について

最近、自己分析シートをベースに作業をしたものの、逆に混乱してしまった、と駆け込んでくる学生が増加しています。そこで、今回は、自己分析の目的と方法、そして自己分析のポイントについて触れます。

  1. 目的にあった自己分析作業をしよう!
    自己分析の最大の目的は、過去のエピソードを振り返る作業を通して「自分という商品のセールスポイントを探り出すこと」、そして「その根拠を探り出すこと(セールスポイントの立証)」です。
    自己分析には、自らの弱点を探り出し改善策を導き出すこと目的にした自己分析や、チームビルディングを目的にした自己分析、など様々な目的や手法があります。自己分析をした結果、自分の弱点や短所のみ明確化できたのでは、全く意味がありません。自己分析を始める前に、就活でおこなう自己分析の目的にマッチした方法か否かを見極めて作業に入ることをお勧めします。
  2. エピソードのテーマや成功談に拘る必要は無い!
    結論がら言うと、エピソードはいかなるテーマでも構いません。
    ボランティア活動や学生団体活動などエピソードのテーマに拘るケースを耳にしますが、セールスするのはエピソードではなく自分が保有しているコンピテンシー(資質・センス・能力など)であり、それら体験や経験が無いからと言って悲観する必要は全くありません。まして就活のために、ボランティア活動をするとか短期留学するのは本末転倒です。
    また、エピソードの99%が成功談のオンパレードですが、必ずしも成功談である必要もありません。ちなみに、力を注いだ目標がチャレンジングであればあるほど成功率や達成率は低い(逆に目標レベルが低い場合、達成率は高くなる)のは自然のことです。
  3. 深い分析を!
    受講生から提出された自己分析シートを見ると、残念ながら大半が自己分析になっていないのが実情です。
    例えば「学園祭の集客増加を実現すべく、連日朝まで運営委員全員でディスカッションして、様々なアイデアを出し合い来場者にとって魅力のある資料を作成した。結果、集客数が対前年2割増を達成できた・・・」云々と表面上の行動説明や結果アピールの記述が多いということです。
    企業が知りたいのは学生が保有するコンピテンシーであり、表面上の行動説明や結果アピールをもってコンピテンシーを理解することは不可能です。「集客増加という目標に対しどうのような気持ちで取組んだのか?(マインド・モチベーションは?)」「来場者ニーズを把握すべくどう考え行動したのか?来場者の満足度向上へ向けての施策立案のプロセスは?各種施策の優先順位付けの方法は?(分析力、問題解決力、企画力など思考特性は?)」「施策の実行方法は?(堅実な行動力か、一歩踏み出す行動力か、チャレンジングな行動力か、計画性のある行動力か、など行動特性は?)」「来場者ニーズの分析や施策立案・実行の過程での周囲のメンバーとの係り方は?(協調性のある対人関係力か、誠実性や信頼性のある対人関係力か、交渉力があるのかなど対人関係力か?)」など、詳しく書き出すことが必要です。

進捗状況の管理表

就活では、webエントリーや資料請求、会社説明会やOB/OG訪問、ESや履歴書等の提出、GDや面接・・・と様々な活動をおこないます。
1人で60~70社近い企業に対し活動をおこなう場合、記憶だけで管理するとか、メモ書で管理するのには限界があるゆえ、提出期限の把握や提出履歴の管理を徹底すべく「進捗管理の管理表」を作成すると良いです。
進捗管理の徹底は社会人として当然求められる能力であり、今から実践して身につけておくと良いです。

さて、進捗状況の管理シートには様々な方法がありますが、あまり多くの種類で管理するとなると日々の管理が大変ゆえ、1シート若しくは2シートで管理すること、そして管理表のアップデート作業を励行することをお勧めします。
なお、「企業への提出物の控えの手元保管」もお勧めします。

(実際に起きた失敗事例)
・会社説明会の参加日を失念した。
・必要書類の提出期限を失念した。
・必要書類を提出したか否か、記憶がない。
・提出したものの、どういう内容を提出したか記憶がない。
 (例えば、ES提出時期と面接実施日とにタイムラグがあるようなケースで、ESに何を書いたか記憶がないまま面接を受けるようなケースも少なくありません)
・提出先、連絡先、お礼状の送付先や宛先、お礼メールの送信先・宛名などを失念した。
・次回、いつ来るように指示されたか、いつまでに提出するよう指示されたか、失念した。
・持参する必要書類の種類を失念した。  等々

なお、進捗状況の管理表には、企業の志望レベルや企業の印象など、書き留めておきたいトピックスを記載しておくと便利です。

会社選び②

「外資系企業」とは・・・

経済や社会のグローバル化が進むなかで、就職先として外資系企業を考える方もたくさんいらっしゃるでしょう。しかし、数年前に比べると、外資系企業の人気にやや陰りが見られるようになってきているように思います。一般的に外資系企業と言うと、高年収である一方、実力主義が顕著で社内競争が激しく、結果を残せなければ淘汰される、というような厳しいイメージがあり、昨今安定志向を強めた就活生層から敬遠されるようになっているのかもしれません。

近年、日本の株式市場開放はかなり進んできており、外国資本の入った企業を「外資系」というコトバでひと括りに語ることが困難になってきています。国外発祥のまさに外国資本の企業にも日本に支店形態で進出している企業」もあれば現地法人形態で日本に進出している企業」もありますし、また日本発祥の企業でも多額の外国資本が入っている企業」もあります。ここでは外国発祥の外国資本の企業をいわゆる「外資系」と解釈するとして、国内企業との違いについて一般論を述べることにします。

まず、最も大きな相違は経営姿勢の違いでしょう。もちろん個別の企業ごとに違いはありますが、多くの外資系企とりわけ米国系企業は「株主の利益」、すなわち企業として利益を上げ、株主に配当することに優先順位を置くところが典型的です。したがって、経営者は自身が責任を負う事業年度に利益を上げることにフォーカスしますので、米国系企業には比較的短期的な視点でスピードある経営を行う企業が多いと言えます。また同じ外資系でも欧州系企業は米国系企業に比べると、やや中長期的な視点で経営を行う会社が多いと一般的には言われています。一方、日本の国内企業も徐々に欧米化(グローバル化)が進んでいるとは言え、まだまだ短期の利益を追求するよりも、企業として安定的に存続することに価値を求めている会社が多いと言えるでしょう。

そして、前述の経営姿勢の違いが人材採用や企業風土の違いとなって現れています。米国系企業では、スピードと成果を求めるがゆえに即戦力、経験を重視した採用が行われ、報酬システムも成果重視の傾向が顕著です。欧州系企業は、育成を前提とした採用を行うという点で比較的日本企業に近いと言えるのかもしれません。

外資系企業というと、ドラスティックなリストラを行う、突然解雇する、などのイメージをお持ちの方が多いようです。しかし、これは大きな誤りです。外資系企業といえども、日本で企業活動を行う以上、日本の労働法規を遵守することが求められます。従業員は、国内企業で働く人たちと同じようにその権利は法律で保護されていますので、外資系企業だからといって、雇用が不安などということはありません。

このような米国系企業、欧州系企業と国内企業の違いを理解したうえで、1つの選択肢として外資系企業も検討されるとよいと思います。しかし、多くの日本企業がグローバル化し外資系化していること、またグローバルで活躍する大企業の多くで多国籍化が進むなかで、欧州系企業も徐々に米国系企業との差異がなくなってきていることを認識しておく必要があります。また、米国、欧州だけでなく、韓国・中国・台湾・インドなどのアジア諸国の企業の進展が目覚ましく、これらのアジア系企業も外資系企業の新たな軸として注目すべき存在であることも忘れてはいけません。

自分の職業観、価値観、人生観を踏まえて、検討されるとよいでしょう。

 

会社選び①

「企業にも寿命があります!」

こう言い切ってしまうと語弊があるかもしれませんが、かつて高度成長時代に日本経済成長の原動力を担った造船・鉄鋼などの重厚長大型の基幹産業が、構造不況や生産拠点の海外移転などにより衰退の路をたどったように、経済の成長をけん引する業種には移り変わりがあり、企業の勢力図も時の流れとともに変化します。ちょっと古いですが、かのP.F.ドラッカー先生も著書(『明日を支配するもの』1999)のなかで「組織の寿命は30年」と述べています。もしかすると、今日では30年どころか、さらに短くなっていると言えるのかもしれません。

学生の人気企業ランキングなどを見ると、上位に知名度の高い企業が並んでいますが、それらの会社が今後長期にわたって、10年後、20年後も元気な会社であり続けるとは限りません。徐々に雇用が流動化しつつあるとはいえ、やはり長く勤められる会社がよいに違いありません。

会社を選ぶにあたっては、企業にも一般的に「黎明期(誕生期)→成長期→安定期→衰退期→消滅期」というような企業盛衰のパターンがあることを念頭においておく必要があります。例えば、「安定期」にある企業では、参入する事業領域で一定のシェアを獲得するなどして会社の経営状態は安定しているものの、組織や人事体系も出来上がり、特に優秀な人材が満足できるポジションや活躍する場が少なくなってしまうことが多々あります。また一方で、「成長期」にある企業では、その成長とともにそこで働く人々が成長するため、多くの人材がやりがいを感じながら生きいきと働いているケースが多いようです。

大切なのは、あなた自身が「会社」あるいは「働くこと」に何を求めるかですが、選ぶ会社が企業盛衰のどのようなステージにあるのかを理解したうえで、職業観、人生観などに照らして選択されるとよいでしょう。

新卒給与のチェックポイント

就活をするにあたり、やはり給与は気になりますね。
そこで、今回は給与を見る際のチェックポイントについて触れてみます。
なお、給与は皆さんの「労働に対する唯一の対価」ですので、曖昧なまま入社を決意することは避けるべきです。

(Check1)月例給与ではなく年収をチェック!

ともすると月例給与が高いとか、低いなど月例給与の額に目が集中しますが、大事なのは「年収」です。いくら月例給与が高くとも賞与の支給額(支給月数)が少ないようでは、1年間に得る所得(年収)は低くなります。月例給与を高く見せて、実は年収は低い、という企業も存在します。
よって「月例給与にのみ着目するのではなく、賞与を含めた年収をチェック」すると良いです。

 (Check2)月例給与のうち基本給の額をチェック!

月例給与は、大きく「基本給」と「付加給」の2種類から構成されています。「付加給」は、営業手当とか職務手当など、その時々のポジションや役割などによって変動する給与を指しますが、ここで問題なのは、「基本給」しか退職金の額の算出対象としていない企業が多いことです。つまり、同じ月例給与でも、「基本給」の額によって退職金額が大きく異なる点です。実際、同じ20万の月例給与でも、基本給が16万の会社もあれば、7万しかない会社も存在します。
よって「月例給与の額のみに着目するのではなく、その内訳、特に基本給の額についてチェックする」と良いです。 

(Check3)賞与の仕組みをチェック!

賞与には大きく二種類あります。一つは「固定賞与」、つまり、あらかじめ何カ月分支給すると確定しているもの、もう一つは「変動賞与」、つまり、企業の業績や部門の業績、そして個人の業績によって支給額(支給月数)が変動するもの、です。「賞与」を支給すると称しながら、実はすべて「変動賞与」であるとか、直近の支給月数(実績)がほとんど無いなどというケースも存在します。
よって、「「固定賞与」については、定められた支給月数をチェックすること、「変動賞与」については、直近の支給実績をチェックする」と良いです。

 (Check4)みなし残業手当の額をチェック!

給与には様々な「手当」がありますが、今日は多くの企業で支給している「営業手当」について取り上げます。
本来給与は「勤務時間に対する対価」であり、労働時間に対して賃金を支給するという性格のものです。ただ、営業系の職種の場合、労働時間が不規則であり、時間管理が難しいことから、多くの企業で、営業や販売などの従業員に対しては「営業手当」なるものが支給しています。そして、この「営業手当」は「みなし残業手当」という位置付けゆえ、いくら残業しても残業代を支給しない、とするケースが多いです。
よって「営業手当」の額が極端に少なく「みなし残業手当」として不十分なケースもありますので、営業手当の額についてはよくチェックする」と良いです。