内定取り消しリスクとは？内定辞退は許されるのか？

就活生の皆さんは、「内定」と「内々定」の違いを正しく説明できますか？就活塾に来ている就活生に聞いても明確に答えられる就活生は少ないです。
しかしながら実は内定と内々定ではそれぞれ皆さんが置かれる状況が違ってきます。今回は、内定と内々定の違いを解説しつつ、内定取り消しリスクやトラブルを生まない内定辞退の仕方についても触れていきたいと思います。

内定？内々定？違いは？

「内定」とは、一般的に学生が企業から内定通知を書面で受け取り、学生がそれを承諾し、入社に向けた契約の成立を意味しています。
ただし、経団連が定める「採用選考に関する指針」では、正式な内定日は、卒業・修了年度の10月1日以降とするとされているため、多くの企業は10月の初日に内定式を実施し、学生に対して内定通知を書面で渡し、正式内定としています。

しかしながら、このルール通り、10月迄内定を通知できないとなると、せっかく採用活動をして集めた学生に逃げられる可能性が出てくるので、「10月1日に内定となります。」という通知を出して、学生を繋ぎとめなければなりません。その内定を約束する通知を一般的に「内々定」と呼んでいます。内々定は通常、電話やメールで告げられることが多いです。

内定取り消しのリスクについて

10月1日以降の内定は、正確に表現すると「始期付解約権留保付労働契約」が成立したことを意味しています。「始期付」とあるのは、例えば入社が翌年の4月1日とした場合は、「契約成立は10月1日ですが、実際の就労開始は4月1日からですよ。」という表現になります。続いて気になる「解約権留保付」という文言は、「入社までに問題が発生したら、やむを得ず内定取り消しの可能性がありますよ。」という表現になっており、注意する必要があります。

内定取り消しとなり得るパターンとしては、以下の通りです。

・単位不足で卒業できない。
・犯罪を行ってしまった。（飲酒運転による交通事故等。）
・経歴に虚偽の記載があった。（TOEICの点数を偽った等。）
・重篤な病気や怪我により、長きに渡り就労が困難な場合。

内定、内々定の段階においては、既に半社会人として入社予定の企業の一員であることを理解し、気が緩まないように入社まで過ごしましょう。

内定取り消しへの対応

内定取り消しについては、「客観的合理的理由があり、社会通念上妥当」でなければ、認められません。簡単に表現すると10人に聞いて9人が内定取り消しは仕方ないと判断されるような理由に限ります。企業が内定を取り消すパターンとしては、急な業績の悪化や他に良い人材を採用できたといったパターンが想像できますが、企業から適当な理由で内定取り消しを受けた場合は、絶対に受け入れてはいけません。

内定取り消しは解雇と同じようなもので、今後のキャリアにおいて大きな影を落とす可能性もあります。

例えば、仮に入社の1カ月前に内定取り消しとなり、次の1年間就活が継続となった場合、各社の面接で必ず、内定取り消しの理由を問われることになるでしょう。例え、取り消しを受けた側に問題が無くとも、「内定取り消しになるということは、何か問題がある人材なのかも」と疑惑の念を持たれ得ることになりかねません。

内定取り消しで、損失が発生する場合には、損害賠償を求めることもできるため、まずは専門家に相談をし、不利な立場に陥らないように気をつけましょう。損害賠償を勝ち取るためには、証拠を集めておく必要もあるので、採用担当者との一連のやり取りはメールにて実施し、客観的に判断できる材料を残しておくように心がけましょう。

10月以降の内定辞退について

内々定や10月以降の内定において、承諾書を記入することになるかと思います。しかしながら内定を承諾した後、第一志望の二次募集で合格が出てそちらへ進みたい場合や、留学や進学といったキャリアの転換をする場合もあるかと思います。その場合、法的に許されるかどうかですが、入社の2週間前までであれば、法的に問題無いとされています。

企業によっては、内定を承諾した時点で法的拘束力があると説明していることがあるようですが、それは誤りです。辞退する際には電話が難しい場合には、メールや手紙で辞退理由を正直に伝えましょう。仮に入社する企業が事態先と同じ業界であれば、取引関係になることも良くあるので、マナーのある対応を心がけましょう。

また、採用活動には多くの費用が生じています。1名空いてしまった枠を埋めるために、新たな費用も発生してしまいます。そのことを十分に理解した上で辞退しましょう。

内定辞退を考えている人は下記の記事も参照ください。

内定辞退はいつまでに？メールか手紙か電話か？【例文あり】

就活塾的まとめ

今回は内定、内々定の違いについて解説致しました。内定は先々の就労を約束した労働契約であり、内々定はその契約が発効される約束になります。内定は学生側には辞退する権利があり、企業側には契約を解除する権利があります。

やむを得ず辞退をする場合には、マナーのある辞退を心がけましょう。また、企業側から内定の取り消しをされないように、内定後は半社会人としての自覚を持ち、残りの学生生活も気を引き締めて過ごしていきましょう。

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