第109回 内定承諾後辞退は可能か？辞退時に抑えたいポイント

就職活動は経団連の定めるスケジュールで行う企業、通年採用している企業など様々なスケジュールでそれぞれの企業が行っています。そこで多くの就職活動生が悩む内定承諾後についてが今回のテーマです。

本命の企業を受ける前に、第2、3希望の企業から内定が出たけど、本命企業から内定をもらえるか分からないから承諾した。ところがその後本命企業から内定が出た・・というケースは少なくありません。

果たして内定承諾後辞退は可能なのでしょうか？今回はその可否や、辞退する際に抑えたい2つのポイント・注意点をご紹介します。

そもそも内定とは？（法的な観点で）

内定とは、就職活動生と企業の間で、雇用契約について合意が得られた状態のこと。すなわち内定が成立した時点で、労働者と使用者の間では条件付きの労働契約が結ばれることになります（始期付解約権留保付労働契約といいます）。

 内定辞退は可能なのか？

労働者の側が内定を辞退することは、日本国憲法に定められた「職業選択の自由」として認められています。憲法は企業の雇用契約よりももちろん効力が強いので、認められることになります。

しかしいくら内定辞退が憲法で認められた権利とはいえ、慎重に行うべきです。 

内定辞退のポイント

①辞退すると決めたらとにかくスピードが大事

就職活動生に内定を出した企業の採用活動はそこで終わりではありません。内定から入社に至るまでの準備が続いています。例えば、入社1ヶ月前に急に内定辞退すると企業側も準備が水の泡となり、辞退者に怒りを示すでしょう。そうならないためにも、内定自体が決まればすぐに採用担当に連絡すべきです。企業側も早めに連絡を受ければ、追加採用の実施、無駄な備品の購入コスト削減など対策を打つことができます。 

②内定辞退は電話とメールで行うことが大事

内定辞退は労働契約を破棄することになる重要な回答です。メール一本で気軽に行うべきではありません。採用する企業から見ても、メールより電話の方が謝罪や誠意が伝わるので、スムーズに承諾してくれるはずです。電話の後にメールを打つのも大事です。メールでは改めて内定辞退の謝罪、これまでの採用活動で時間をいただいたことへの感謝をい伝えましょう。メールを打つことで電話で発生しがちな、採用企業内の連携ミス、言った言わない問題を防ぐエビデンスにもなります。