第70回 2019年卒の就職解禁まで半年弱の今

2019年卒(現学部3年、修士1年)の就活解禁まで6カ月弱、これから本格化する就職活動に係る様々な取組みをするにあたり、現在の就職環境を踏まえた取組みが大切ですので、その点を整理します。

1.売手市場と買手市場の二極化を踏まえた取組み
2014年卒以降、全体の求人倍率が回復したことで、就職内定率が大幅に改善しています。
ただ、それをもってあらゆる企業の敷居が低くなったかと言えばそうではなく、大手有名企業では競争倍率が100倍・200倍、企業によっては500倍を超える状況(買手市場)が続いています。求人倍率の推移を見ても、全体の数値は改善しているものの、従業員1,000人以上の企業に限っては、2016年3月卒以降、毎年、低下傾向にあり、狭き門であることが窺い知れます。
要は「中堅や中小企業などストライクゾーンが広い学生には良好な環境である一方、大手志向の強い学生には厳しい環境が継続」しており、「特に、大手有名企業の選考は、高い倍率であると同時に高学歴同士の相対比較である(大学のブランド効果も薄い)ことから、十分な対策が求められる」ことを理解しておくことです。

2.超短期決戦を踏まえた取組み
従前、就職解禁から選考開始まで日程の間隔があったことから、解禁後、ゆっくり時間をかけて業界企業研究等に取組み、その後、本格的な採用選考を受けるパターンであったものが、2017年卒以降、3月解禁と同時にエントリーシートや適性検査、企業によっては面接と「就職解禁=実質、選考開始」という状況になっています。
よって「事前の対策期間は来年2月末まで(残り5カ月半)」という心構えで準備しておくことです。

3.インターンシップを踏まえた取組み
前述のように超短期決戦になったことから、企業側も解禁前にある程度、採用の見通しをつけておく動きが広がりを見せており、その最たる現象が内定直結型や本選考優遇型のインターンシップです。
実際、インターンシップでありながら、エントリーシートや適性検査、グループディカションや複数回にわたる面接など、本選考と同じフローで絞込みをするケースが見受けられます。
来春の解禁以降、全ての就活生が動き出す前に「総じてハードルの低いインターンシップ選考に対し、十分な対策を講じたうえで臨むのは有効」です。ただ、インターンシップ選考で不通過だった者は本選考では自動的に不通過とする企業もあるので「やみくもにインターンシップ選考を受ければ良いということではない」ことも理解しておくことです。

(記事: 就活ゼミ 有川)

 
 
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